「ペアローン」「収入合算」の違いとは？

「パートナーと一緒にローンを組む」と一口に言っても、実はいくつかの種類があり、それぞれ団信（団体信用生命保険）の適用範囲や税金控除のメリットが大きく異なります。

この記事では、ペアローンの種類とその特徴、メリット・デメリットを分かりやすく解説します。

1. パートナーと組む住宅ローンの3つの種類

一般的に「ペアローン」と一括りにされがちですが、共同で組む住宅ローンには大きく分けて3つのタイプがあります。

① ペアローン（それぞれが主債務者）

一つの物件に対して、夫婦がそれぞれ個別に住宅ローンを契約し、お互いの連帯保証人になる方法です。

• 契約件数： 2本

• 団信： 夫婦ともそれぞれ加入

• 住宅ローン控除： 夫婦ともに適用可能

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② 連帯債務型（一方が主債務者、一方が連帯債務者）

契約は1本ですが、夫婦が「2人で一つのローンを返済する」と誓う方法です。主にフラット35などでよく使われます。

• 契約件数： 1本

• 団信： 原則は主債務者のみ（※フラット35の「デュエット」など、夫婦で加入できる特約もある）

• 住宅ローン控除： 持分比率に応じて夫婦ともに適用可能

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③ 連帯保証型（一方が主債務者、一方が連帯保証人）

契約は1本で、夫（または妻）の収入だけでは足りない分を、もう一方が「連帯保証人」としてサポートする方法です。

• 契約件数： 1本

• 団信： 主債務者のみ（連帯保証人は加入できない）

• 住宅ローン控除： 主債務者のみ適用（連帯保証人は受けられない）

2. 3つの組み方の比較表

それぞれの特徴を一覧表にまとめました。

3. ペアローンの大きなメリット

ここからは、最も選ばれることが多い「① ペアローン」にフォーカスして、具体的なメリット・デメリットを掘り下げます。

メリット1：借入額を増やせる（予算アップ）

1人の収入では手が届かない憧れの物件でも、2人の収入を合わせることで融資限度額を大幅に引き上げることができます。

メリット2：住宅ローン控除を「ダブル」で受けられる

住宅ローン控除（年末のローン残高に応じて税金が戻ってくる制度）を夫婦それぞれがフルに活用できます。2人とも正社員で所得税・住民税をしっかり納めている場合、毎年の節税効果が単独で組むより大きくなるケースが多いです。

メリット3：万が一の際、お互いの団信が適用される

もし夫に万が一のことがあった場合、夫名義のローン（例えば半分）は団信でゼロになります（妻名義のローンは残ります）。お互いがそれぞれの保障を持てるため、リスク分散になります。

4. 知っておくべき注意点とデメリット

一方で、ペアローンには特有のリスクやコストもあります。

デメリット1：諸費用（手数料）が2倍になる

ローン契約を「2本」結ぶため、銀行への事務手数料、印紙代、司法書士への登記費用などが単純に2倍近くかかります。 初期費用が高くなる点に注意が必要です。

デメリット2：どちらかが退職・減収しても返済は続く

将来、出産・育児や転職などでどちらか一方が仕事を辞めたり時短勤務になったりしても、ローンの返済額は減りません。

特に「妻が将来退職するかもしれない」という場合は、ペアローンではなく夫単独のローン＋連帯保証など、別の形を検討したほうが安全です。

デメリット3：離婚時のトラブルになりやすい

万が一離婚することになった場合、物件を売却して財産分与しようとしても、家を売ったお金でローンを完済できなければ（オーバーローン）、売却自体が難しくなります。また、片方の名義に一本化する（借り換える）のも簡単ではありません。

まとめ：どんな人に向いている？

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• ペアローンが向いている人：

  夫婦ともに安定した収入（正社員など）があり、将来も働き続ける予定で、住宅ローン控除のメリットを最大限活かしたいカップル。

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• 慎重になった方がいい人：

  近い将来、出産や育児で一方が退職・長期休職する可能性が高いカップル。

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担当者より

パートナーと組むローンは、目先の「いくら借りられるか」だけでなく、「将来のライフプランが変わっても返していけるか」を2人でじっくり話し合って選ぶことが大切です。

もちろん私も助言を行えますのでご安心を！

最後に

その他のご相談や、さらに詳しい内容はお気軽にお問い合わせいただけたらと思います。

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